【4Mソリューション】内部留保の厚い企業の経営者様向けに、戦略的なスモールM&Aを通じて失敗の確率を極限まで低下させた新収益の獲得をご提案、伴⾛いたします。

スモールM&Aを活⽤した新規事業構築パッケージ「P-Spac」

これまでの大企業の新規事業の変遷として、多くの企業がさまざまな手法で新規事業に取り組んできましたが、それらは一巡し、今後スモールM&Aが中心になっていくということを解説してきましたが、あらためて少しおさらいしておきます。

 

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大企業の新規事業トレンドを振り返ると、2010~2015年頃には、CVC投資などの取り組みや、アクセラレータプログラムの検討など、外部とコラボレーションしながら新規事業を作る流れがありました。

しかし、まだまだ外部コラボレーションの取り組みはごく一部の先進的な企業のみに留まっていましたが、これが「オープンイノベーション」という言葉とともに全体に広がり本格化し始めたのが2015年頃です。このような背景から、オープンイノベーション元年=2015年と私は位置づけています。

 

外部コラボレーションの課題は、基本的には実装ができなかったことです。

自社だけでは新規事業を作れないからこそ外部と組む必要があったにも関わらず、その実態は弱いもので、なんとなく提携し、イベントを開催して賞を決めて終了しているようなケースが散見されました。

また、ベンチャーと大企業のスピード感が合わず前進しなかったり、スタートアップ投資も、多くの方がイメージするほど実際はコントロールはできるようなものではなく、取締役会で深い内容を相談されるような状況にはいたりません。

 

そこで2015年頃から盛り上がったのが以下の3つの方法による自社内製です。

①社内公募

②外部コンサルの活用

➂自社でM&A

 

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このように、多くの企業がそれぞれの方法で新規事業に取り組んできましたが、これらのどれかひとつで突破できるほど新規事業は簡単ではありませんでした。

そこでSEEDATAがご提案したいのが、これら単体ではなく、それぞれを組み合わせた新規事業です。

 

では、具体的にどのように組み合わせていくべきなのでしょうか。

まず、外部コラボレーションにおいては、前述のとおり、出資しただけではさほどコントロールできず、あまり意味がありません。そのため、コントロールしたい部分は買収、見守るだけの部分はあえて出資に留めます。

次に、完全なる内製ですが、経験も知識も人材もない状態では困難です。もちろん、これまでSEEDATAが伴走して成功している事例もありますが、手間、時間、お金がかかるため、超重要案件のみに絞ったほうがよいでしょう。

 

これらを組み合わせてひとつのプログラムにまとめ、かつ、自社の中でバランスをとりながら実行していくために、機動的な出島のような仕組みを作る必要があるという問題意識から、P-Spac(Private-SPAC)を打ち出しました。

たとえばCVCのようなファンドにした場合、通常ある一定期間に投資をやりきらなければいけませんが、P-Spacの場合、投資が目的ではないので、マイナー出資でも、買収でも、内製してきたものに出資することも可能です。

このような機動的な仕組みにするために、CVCよりは広い範囲で投資をしながら、普通の事業会社よりは目的を絞り込み、投資会社という形にする必要がありました。それがSpac=特定目的会社なのです。

 

P-Spacは、内製、内製からの伴走、出資、買収すべて対応することが可能な優れた仕組みです。

とくに新規事業の成功確率を高めて、コントロールを高める、もっともバランスのよい形だとSEEDATAが考えているのが、スモールビジネスの買収(スモールM&A)です。

既存の大企業のM&Aでは、もともと大きなビジネスを購入していたため、コントロールが難しいという課題がありました。一方、スモールビジネスであれば、経営権を完全に持ち、自社のアセットと組み合わせることで、1→10から事業を始めることができます。

 

これまでのアクセラレータプログラムでもマイナー投資でも内製型でも実現できなかった課題をすべて解決できる仕組みがP-Spacであり、0→1よりも1→10にフォーカスしている点が、最大にして最強のポイントといえます。

単に買収だけの仲介会社や、事業運営経験のないVC出身者、新規事業の立ち上げ伴走だけをしてきた人では、この仕組みの実現はできません。

この10年の新規事業のありとあらゆる取り組みを総合的に理解し、それをひとつの会社の営みに落とす力が必要不可欠です。しかし、残念ながらそのようなプレイヤーは日本にはほとんど存在しません。

 

たとえば、材料の調達先を買収して経費削減をするような買収はこれまでの事業の範疇で、SEEDATAの提唱するスモールM&Aとは意味が異なります。

未来志向のイノベーションや未来洞察に基づき、「今後この分野で自社の強味をいかすことが重要」と見据えたうえで、総合力を発揮したP-Spacの運営ができるのは、現在日本でSEEDATAだけだという自負があります。

 

P-Spac提供の方向性は以下の2通りです。

 

まず、博報堂の商流でこれまでお付き合いのあるお客様には、博報堂も一緒にリスクを取る形でJVS(jointventure studio)にチャレンジしていきます。

博報堂と共同でP-Spacを作っていく形となりますので、詳しくは、博報堂の営業担当にお声がけください。

 

次に、これまで博報堂とはお付き合いのない、内部留保の多いオーナー企業の場合、博報堂商流ではなく4Mにお問い合わせいただくことで、P-Spacを提案、運営していきます。

買収経験も豊富で、M&A仲介会社や、ファイナンシャルアドバイザリーサービス専門の仲間たちとすでに20社以上のアライアンスを組んでいるため、ワンストップでご対応できます。

 

これまでの新規事業立ち上げに比べれば、各段のスピード感を持って進めることができるP-Spacですが、われわれが同時に取り組むことができる数には限りがあるため、それぞれ限定数十社という形で締め切らせていただきます。

SEEDATAの総合力を活かした、他社には絶対に真似できないプレミアムなサービスだと自負していますので、ご検討される場合は早急にご連絡いただければ幸いです。

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