【博報堂ソリューション】クライアント様アセットと博報堂アセットを掛け算した新規事業を構想し、JV(ジョイント・ベンチャー)の設⽴を通じた新収益の獲得を⽬指すプログラム、Hakuhodo Joint Venture studio(JVS)です。

次世代型の共創事業⽀援ソリューション「JVS」

これまでの記事の中でも解説していますが、2010年頃から多くの大企業が新規事業創造に取り組む新規事業トレンドがありましたが、さまざまな理由でうまくいかないという現状がありました。
外部コラボ―レーション期、自社内製期を経てそれらの課題を分析した結果、われわれがおすすめしているのが、外部と内製、そしてスモールM&Aを組み合わせたまったく新しい形の新規事業です。

SEEDATAとしてさまざまな形で事業推進支援をおこなってきましたが、やはり0→1から作るのは簡単ではありません。しかし、0→1になりそうな事業種を買収し、クライアントのアセットと博報堂のアセットを掛け算してビジネス機会を探索することで、スピード感を持って新規事業を推進することが可能です。

新規事業を立ち上げるには数年はかかるため、大前提として今現在のニーズや社会動向だけを見ていては数年先のビジネスチャンスを見据えることはできません。
そこでSEEDATAにしかできない強味といえるのが、3~5年後の未来を洞察することです。

繰り返しになりますが、クライアントのアセットと博報堂のアセットを掛け算したほうがより早期に立ち上がる分野に関しては、クライアントと博報堂それぞれが、時間リソース、金銭的リソース、人的リソースを出し合い、ジョイントベンチャーの形にして事業推進していきます。

本件は博報堂主体のsolutionとなるため、詳しくは博報堂のプレスリリースをご覧ください。もちろんSEEDATAコミュニティも一丸となり推進支援をしていきます。

博報堂、大手企業とのJVによる新規事業共創を本格開始 「Hakuhodo JV Studio」プログラムを新設し推進 |ニュースリリース|博報堂 HAKUHODO Inc.
博報堂は、クライアント企業をパートナー企業とした新規事業共創を本格的に開始します。当社の新規事業推進組織「ミライの事業室」が設置するプログラム「Hakuhodo JV Studio」において、クライアント企業が有する多様なアセットと博報堂の事業共創ノウハウを掛け合わせ、共同での新規事業・新収益創造を目指していきます。

JVSは基本的にこれまでの博報堂とのお取引が重要視されるため、本件についてはまずはお付き合いのある営業担当にお声がけください。
また、必ずジョイントベンチャーの形にするわけではなく、3~5年先にビジネス機会があり、両者のアセットを掛け算したほうがよいと判断した場合にのみ適用されるため、場合によっては博報堂からの出資はおこなわず、クライアント側のみの事業になる場合もあります。

いずれにしても、joint venturestudioでは事業「共創」が起点になるという点が重要です。

SEEDATAコミュニティの提供するジョイントベンチャーは、これまでのジョイントベンチャーにありがちだった、とりあえず作る、作ったら終わりではありません。5年程度は共同でリスクを取りながら取り組み、うまくいけば増資して拡大させていく場合もあります。

ジョイントベンチャーの進め方、メリットとリスク、契約関係のポイントなどについては、詳しくはブログをご覧ください。
より長期の次の柱となる事業を、ジョイントベンチャーという形で実現していきましょう。

ジョイントベンチャー(JV)とは
ジョイントベンチャー(JV)とは ジョイントベンチャー(JV)は二社(もしくはそれ以上)で資金を出し、新会社を作ることを意味し、合弁会社とも呼ばれます。 お互いに不足している技術やノウハウを補完し合い、自社の強みを伸ばす...

 

新規事業開発でジョイントベンチャーをおこなうべき理由
今までの大企業の新規事業開発の戦略を大きく分類すると、自社でおこなう内製型と、スタートアップ投資、CVC、ジョインベンチャーなど外部とのコラボレーション型があり、どちらかに偏っていることが一般的でした。 これまでの大企業の事業開発戦略...

 

JVの成功事例と失敗事例
まず、これまで多かったジョイントベンチャーの事例は、以下の2種類です。 ①海外事業推進のためJV 現地企業でなければ潜り抜けらない法規制があるため、まず現地企業とJVを作る ②複数社が集って大きなプラットフォームを作るためのJ...

 

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