消費財企業のサービス開発におけるデータ活用事例

サービス開発をおこなったうえでのデータ活用事例は、消費財企業に関わらずプラットフォーマー企業でもおこなわれています。
「データ活用」は一見DXと混同されがちですが、われわれはDXはあくまでブランディングの行為として峻別して考えいます。
一方で、DX化の中で取得したデータを活用したいというニーズも存在します。

SEEDATAでは基本的に、サービス+モノで消費者の支持を得ることが重要と考えています。

【DNVBの事例22】サービス業がDNVBに取り組む場合のポイント – SEEDATA GLOBAL

お金を支払ってもらうのはサービスの部分ですが、Pelotonであればエアロバイク、Teslaであれば車という風に、サービスを利用する箱が必要です。
「サービス+モノを組み合わせ、データを取得するプロジェクト」といえば一見魅力的に聞こえますが、ここには2つの問題があります。

ひとつめは、データ収集側の問題として「そのデータは消費者が喜んで提供しているのか、事業者側が勝手に収集しているのか」という点。近年、インターネット上の行動ログを勝手に収集して活用することは問題視されています。将来的に残るであろう問題を見据えると、消費者が喜んで提供してくれる情報でなければサスティナブルではありません。

データ活用をする際は、まず「消費者が喜んでデータを提供してくれるサービスとはなにか」を考える必要があるため、SEEDATAはこの切り口でプロジェクトをおこないます。
この考えに共感していただける場合はぜひわれわれにお声がけください。

 

次にデータを活用する側の問題です。
データ活用といっても、メーカも流通もかなり限定的にしか活用できていない現状があります。たとえば、音楽や番組のストリーミング、ショッピングモールなど、とにかくたくさんの種類を集めて、人間が検索しきれない状態になっている場合、さまざまな手法でレコメンドすればよいだけなので、データの活用は簡単です。
最新のもの、価格が低いものなものなど、利便性向上の文脈でデータ活用をおこなっている企業はすでに多く存在します。

「サービス+モノ」という考え方につながってきますが、レコメンドして商品が売れたり、ストリーミングのお金が支払われたりしても、モールであればモノを売ることを加速していたり、ストリーミングであれば使い続けてもらうためにデータを使っているのであり、データ自体で儲けているわけではありません。

「データ自体を売りたい」というご依頼もよくありますが、仮に、ユーザーが喜んで診断データを提供してくれたとしても、その診断データだけを売るのは実は簡単ではないのです。
消費財企業であればモノを売ること、ストリーミング企業であればコンテンツからの離脱を防ぐことが目的ですが、この「背後でどんなビジネスを加速させているか」が分からなければ活用のしようがないからです。「何万人分のDNAデータ」というような希少価値のあるデータでない限り、サービスで集まったデータ自体は売れないと考えたほうがよいでしょう。

データを活用するということは、自社が作らなければならないビジネスモデルを加速させることなので、「何を加速させたいのか」を考えなければ、活用の方向性は定まりません。
活用について突き詰めていくと「このデータには意味がない」ことが分かったり、「こんなデータが集まるならこんな活用方法がある」ということが分かります。

 

このように、データ活用といっても、活用と収集を行き来しながら設計する必要があります。
とはいえ、現在製造業でモノ作りをしている会社がサービスまで含めてここまで完璧なものを作るのは容易ではないでしょう。
だからこそ、場合によっては博報堂のリソースを投入することで、サービスの部分はお任せいただければと思います。

データ活用しながらビジネスを加速させる手法を考えていくと、最終的に「生活者が喜ぶサービスとはなにか」に行き着きつきます。生活者の知見やクリエイティブで魅力的に見せる場合、SEEDATAや博報堂のクリエイティビティが活きる形になり、そこに事業共創の可能性がでてきます。
この考えに共感いただける場合、ぜひ事業共創についてご相談ください。

さらに、これは補足的な議論となりますが、B2CでもB2Bでも「製造業にサービスをプラスしてデータ活用をしたい」というご依頼が増えています。
その場合、既存のECショッピングモールのようなデータ活用をおこなうことはおすすめしません。
何故なら既存のモールは、「Aより安いBブランド」が登場すれば、そちらをリコメンドしてスイッチさせることを目的としていますが、製造業にとって他社ブランドへのスイッチ促進は絶対に避けたいことです。
つまり、集めるデータの種類がまったく異なるため、もしもデータ活用に詳しいという人が現れても「どんなジャンルのビジネスを加速させてきたのか」を見極める必要があります。
これは最近われわれが製造業のクライアントからよくお伺いする事案でもあり、危惧しています。

一方、これまでサービスを提供してきた企業方は、サービスを作るのは得意なので、モノ作り企業と組むことでDX化を推進することも可能です。
この場合も博報堂のネットワークを使うことで事業共創の形も提案可能ですので、ぜひご相談ください。