老舗・中堅企業向け新収益創造プログラムP-Spac(Private SPAC)

※はじめに、この項目でご紹介するプロジェクト事例は当然ながら守秘義務があるため、複数の事例を織りまぜ、デフォルメしています。

あくまでイメージを持っていただくためのものであり、記事内容そのもののプロジェクトではないことをご了承ください。

新規事業を0から作るのではなく、0→1を買収するP-Spac

SEEDATAにはさまざまな会社から新規事業のお問い合わせをいただきますが、大企業、ベンチャー、老舗・中堅企業という3つのパターンによって、課題意識は異なります。

大企業の多くは0→1に取り組みましたがうまくいかず、自社内での垂直統合になりがちでした。

ベンチャー企業は、上場に向かいエクイティストーリーを作っていく中で、世の中を変えていくようなビジネスにするには現在の業容だけでは足りないことから、二本目、三本目の柱を作ろうという目的があります。

また、ベンチャーでも買収をおこなうこともありますが、同じ顧客に向けて異なるサービスを作る0→1になりがちでした。

老舗や中堅企業には、優秀な人材はいるものの、どちらかといえば自社事業に特化した人材が多く、新規事業をおこなうためには知見のある外部の人材が必要でした。また、社長の思いに部下がついてこられなかったり、ゼロから新規事業ができる人材をそろえることができず、結局0→1で新規事業を作ることも買収も規模的に難しいという現状がありました。

一方、老舗・中堅企業も、内部留保が溜まってきています。

既存の仕事ではそれなりに利益を生み出しつつ、新規事業には踏みきれず、過去に成功したビジネスも時代の流れとともに規模が小さくなりつつも、利益率重視の経営でなんとか現金を残しています。

このパターンにこそ有効なのがP-Spacです。

基本的にJV化するのは博報堂の商流の顧客のため大企業中心となりますが、P-Spacは4Mが中心となりご対応するためお問い合わせください。

新規事業を考える際、まず最初に抑えておく必要があるのが、これまでの新規事業トレンドとそれぞれの課題についてです。

大企業にとっての新規事業トレンドは、当然ながら中堅老舗企業にも基本的に当てはまります。

ただし、大企業の場合は取り組んだがうまくいかなったというパターンですが、中堅企業は手を出してこなかったパターンがほとんどではないでしょうか。唯一おこなってきたのは、外部のコンサルティングを受けることですが、基本的に指示だけされてもそれを実践できる人材がいなければ進めることはできません。

ほかにも自社の垂直統合などには取り組んでいるため、大企業における新規事業の難しさの全てとはいえませんが、これらの難しさは理解されている方が多いはずです。

この記事を見て、P-Spacを活用した新規事業の社内提案をしてみようと思われた方は、スライドをそのままご活用いただければ、社内説得に役立ちます。

P-Spacの実行スキーム

これらを踏まえて、何故P-Spacが有効という点について解説します。

P-Spacは、これまでの新規事業の課題を踏まえ、0→1から自社で取り組むのではなく、既に0→1のできている企業の買収を通じて新規事業を確実に成功に導くためのご提案です。

以前の記事で、大企業の場合、自社にとって超重要案件だけを内製化し、それ以外は外部への出資や買収で自社がコントロールして新規事業に活用していくべきであること解説しましたが、中小企業の場合は数多く出資や買収をすることはできないので、基本的に買収をおこないます。

イノベーション実現の確度を高める新規事業開発スキーム
前提として、多くの企業内での0→1の事業の立ち上げは、随分昔におこなわれたもので、その先の1→10、10→100のスケールを得意としている人のほうが圧倒的に多いものです。 そこで、買収や出資によって0→1のフェーズをショートカットした...

0→1を作るのは大変ですが、自社が新規事業で取り組みたい分野の0→1(事業苗)がすでにできている会社を買収し、そこをPMI(Post Merger Integration)していく形で、自社の構想に近い形にしていくことは可能です。

ただし、過去買収で失敗した経験がある企業の場合「買収はうまくいかない」「自社には買収は向いていない」と思い込んでいるパターンが見受けられます。

本当の失敗の原因は、M&A仲介会社に紹介され、単に利益や事業内容だけを重視し、買収後の成長戦略がなかったことにあります。

買収後の自社のイノベーションをどうするかまでセットで提案してくれるチームと共にスモールなM&Aをおこなえば、金額的リスクも少なく、買収後100%株主になれるためコントロールもしやすくなります。

また、中小企業には0→1は苦手でも1→10、10→100の改善が得意な人材が多い点も活かすことができます。

P-Spacをおこなう際には、自社の既存事業とPLやBSを分けて考えたほうが整理しやすいことから、買収を目的とした特定目的買収会社としてプライベートな会社=P-Spacを設立し、買収をおこなっていきます。

以上をまとめると、P-Spacを作っていただき、そこに戦略と実行の専門集団であるわれわれ4Mが入り、戦略や関連業務の支援をおこないます。さらに、この考えに賛同してくださるM&A仲介会社から親和性の高い企業をご紹介いただき、PMIの支援までおこなうことで、新規事業成功の確実性が高まるだけでなく、事業推進スピードも各段に上がります。

自社、仲介会社、売却企業、それぞれがwinwinなスキームがP-Spacなのです。

M&A実施までのステップ

◆step1イノベーションならびにM&A戦略の立案

まず、「どの会社を買いたい」という話から入るのではなく、「自社の新しいイノベーション、新しい柱はどこの領域にチャンスがあり、どんな方向性やコンセプトで推進していきたいか」という切り口から入ります。

その際、外部のコンサルに戦略依頼のみしても実行まではおこなってくれませんが、われわれは実行を念頭におき、未来のイノベーション戦略を立案します。逆も然りで、M&Aのみおこなうコンサルでは戦略までは依頼できません。

戦略立案したうえで、どんな企業の買収ができるかまで一括で請け負えるのがSEEDATAの強味です。だからこそ、このP-Spacプロジェクトは、現在日本国内でわれわれにしかできないという自負があります

イノベーション戦略では、未来の世の中がどうなっているのかを見定める力が必要となるため、SD Gの知見を用いながらおこないます。

この時点でコンサルフィーは発生しますが、われわれの目的はM&AおよびPMIなので、通常のコンサル会社の半額程度の原価のみで対応しています。

◆step2投資領域の策定 / リサーチ

step1の戦略の例を示します。例えば、「Z世代に特化したコンテンツカンパニーを目指す」場合、Z世代に特化したコンテンツのあり方を見定め、YouTubeチャンネルの買収、必要な人材の確保など、PMIのイメージも含めて投資領域の策定リサーチをおこないます。その際には、未来のz世代の動向をSEEDATAコミュニティのSDG社がデータベース化していますので連携します。

Z世代研究組織⽴ち上げ・リサーチ⽀援
若者の先進的な生活者層リサーチを通して、、先進的な若者世代のリアルな声と分析内容をお届けし、クライアントに商品・サービスのアイデア着想や設l計業務に直結して活かせる若者研究を提供します。 Zsでは提供するサービスはおもに以下の...

◆step3事業計画 / 撤退基準の策定

P-Spacの特徴は、一社を買収して終わりではなく、いくつかの会社を混ぜ合わせひとつの形に作り上げていく(マッシュアップ)ことです。

計画の策定は、複数の企業を買収した際に、その事業群がどんなPL、BSになっていくのかという事業計画と、うまくいかなかった場合どう損切していくのか、うまくいった場合どうアクセルを踏んでいくのかまでを、財務三表をベースにおこないます。

◆step4デューデリジェンス / M&A実施

ここまで合意できたらM&Aを行うための財務・人事・法務等の各種デューデリジェンスを

行い、M&Aを実施していきます。

小規模制作プロダクションのP-Spac事例

新規事業のコンサルティング会社選びで重要なのは、コンサルタント自身の実戦経験ですが、実は実践の経験がない場合がほとんどです。

4Mが買収し現在経営権をもっているレバーンは、以下の記事にもあるとおり、コミュニティのグループ会社となり、実際にスモールM&Aを用いたイノベーションを実践し、時価総額を10倍にまで成長させています。

社長ごとECファッション企業を買収!M&AでブランディングのDX事業を立ち上げ | 事業承継・M&AならBATONZ(バトンズ)
本ページの内容「社長ごとECファッション企業を買収!M&AでブランディングのDX事業を立ち上げ」。BATONZ(バトンズ)は、国内最大級のユーザー数と支援実績を誇るM&A総合支援プラットフォームです。当ページでは全国の売り手様・買い手様にとって役立つ情報をお届けしています。

レバーンは、もともと一般的な広告受託制作をおこなうクリエイター集団の会社でしたが、

受注仕事や広告の製作だけでなく、自分たちの世界観を表現するクリエイティビティを活かし、イノベーションをおこないたいと考えていました。

しかし、創業50年の中小企業で、クリエイティブに特化していたため、自分たちだけではどうすることもできずにいました。

そこで、高い表現力をD2Cやデジタルの世界で活かせる事業を自社でもつために、「Brand Design DX Lab.」事業を立ち上げる全体戦略を立て、これに基づき買収を進めていきました。

会社全体としての表現力を高めていくために、同業種のデザイン会社や制作会社のスモールM&Aを実施。そこにDXを掛け算していくために、Samuel Ashley、bouquet-de-marieeなど、アパレル系のD2Cを次々と買収しています。

Brand Design DX Lab.では、買収企業のオーナー社長も従業員としてそのまま雇用したり、デザイナー以外のライター、エンジニアなどもゼロから採用するのではなく、M&Aを通じ、メンバーを増やしています。

また、ステイクホルダーのひとつであるメインバンクからも支援を受け、コロナ禍で売り上げが厳しい中でも新たなことにチャレンジし成功をおさめています。

以上がP-Spacの概要となります。

これが実現できるのは、「戦略をもとにスモールM&Aしていく」というわれわれの考え方にご賛同いただく仲介会社さまとアライアンスを組んでいるからです。

P-Spacに興味のある企業のご担当者さまはinformation@seedata.jpまで、ぜひご連絡ください。