DX(デジタルトランスフォーメーション)をど真ん中に置いた事業共創

DX(デジタルトランスフォーメーション)をど真ん中に据えたJV(ジョイントベンチャー)は近年ブームとなっています。DXについては、二年前(2019年)の内容となりますが、事例、課題などについて詳しく解説しています。

【9/29更新】デジタルトランスフォーメーションの事例
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デジタルトランスフォーメーションの7つの課題
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デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?
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これらの記事に書かれた内容を前提として、今回のDX×JVというテーマについて解説しますので、DXについてさらに知りたい方はまずこちらの記事をご参照ください。

 

一般的なDXを真ん中に据えたJVの目的は、基本的にコスト削減人材確保といとう2つの側面があります。

DXを実行するためには、データを集め、データを整理し、データをクリーニングするシステムを作る必要があるため、エンジニアが必要になります。

しかし、これまで社内にエンジニアを雇っていない、エンジニアリングとは遠い業種の企業で新たにエンジニアを雇おうとする場合、

・エンジニアにとって働きがいのある給与体系になっていない

・リモートワークや副業などの柔軟な働き方ができる人事制度が整っていない

などの理由で、雇用が進まないという問題があります。とはいえ、都度都度業務委託で依頼をすれば高額になってしまいます。

そこで別法人を作り、エンジニアに特化した人事制度や待遇を用意することで、現場の人材不足を補います。かつ、都度業務発注するより直接雇用することで、人件費の総額は抑えることができます。

これまでのように、「とりあえずシステムを作り、あとは運用だけ」という形であれば、大規模な開発のみを外注すれば問題ありませんでしたが、DXを推進するためには日々改善、日々開発が必要です。そのためには内製化して専門の人材をおき、さらに既存の自社社員を関わらせることで、人材教育にもつなげることが可能です。

 

このように、一般的にDXがらみのJVというと、人材確保と費用対効果の向上という側面が非常に高いのが特徴です。この点については、これまでもシステムコンサルやSIerと呼ばれるシステム開発会社がJVを手がけてきました。

ここまでは、一般的にDX目的のJVで語られている点です。

 

ここで考えていただきたいのが、SEEDATAの提案しているジョイントベンチャーの目的は新収益の創造であるという点です。これまでのDXの考え方では、費用削減や人材開発にはつながっても、本業をDXして効率化という意味での収益貢献はありますが、新たな収益は得られません。

そこでSEEDATAでは、これまでのDXとの差別化ポイントとして、効率化、人材の確保、人材教育は規定演技として実現しつつ、プラスで、集ったデータ、集った人材を活用して新収益を生み出す設計のDX×JVをご提案させていただきます。

その際重要になるのがエンドユーザーの視点です。

新収益をあげていくためには、効率化だけではなく、エンドユーザーの動きを見て、そのデータから、「さらに売れるものはないか」「さらにできるビジネス、サービスはないか」「データ自体をほかの会社と組み合わせて収益化できないか」といったことを考える必要があります。エンドユーザー、つまり生活者視点を我々が補うことで、新収益の創造につなげていきます。

以上が概念論でここからが具体論です。

我々のクライアントに多い製造業を例に考えてみましょう。

こまでの収益の考え方は、たとえばバイクのような乗り物をDX化すると、人の移動データが取得でき、その移動データから、近場を移動しているのか遠出が多いのかといったライフスタイルが分かります。

バイクが仮に100円だった場合、その人のLTVは100円で、粗利を50円としたとき、DXのない世界では50円の粗利がすべてでした。

一方、取得したデータを活用することで、「遠出が好きでアウトドアなライフスタイル」であることや、「バイクをカスタムするのが好き」という情報が分かります。この生活者が一生のうちにツーリングに使うお金を考えると、バイクはその一部に過ぎません。

そこで、バイクと世界観を合わせたキャンプ用品や、機能を連携させたりアプリ、趣味嗜好の似た人との交流など、ライフスタイルデータからさまざまな提案が可能になります。

バイク単体で使っているのが100円だったとしても、ツーリングライフ全体に10000円使っていると分かれば、「こんなデータがありこんなライフスタイルなので、このバイクに乗っている人に向けて世界観を統一したこんな商品やサービスを一緒に提供しませんか?」と提案が可能になります。

これがSEEDATAが考える新収益創造の姿です。

 

これまでは、ユーザーアンケートをとり、「なんとなくこの人はツーリングが好きそう」と予測して仕掛けていましたが、ユーザーが申告しなくても行動データを取得することで、よりユーザーを理解し、最適な提案ができる状態(helpful)を目指します。

100円のバイクが100倍のLTVになれば、これまで100円しかとれなかったLTVを1000円にあげるように設計することも可能です。

このようにデータを得ることにより、既存のバイクが売れるだけでなく、バイクの売り方が進化し、プラス、LTVが100倍になればそのうちの何分の一が新収益になることを踏まえて、どの程度IT投資をしていくのか、その必要性を見極めることが新収益の創造には必要です。

バイク以外の用品を扱ったり、世界観を統一することが難しいという場合、博報堂グループや、場合によってはSpacを使い買収しながら、自社の苦手な部分はオープンイノベーションで進め、LTVを増やしていくのがDXをど真ん中においたJVの考え方です。