消費財企業におけるブランディングのDXをテーマにした事業共創例

※はじめに、この項目でご紹介するプロジェクト事例は当然ながら守秘義務があるため、複数の事例を織りまぜ、デフォルメしています。

あくまでイメージを持っていただくためのものであり、記事内容そのもののプロジェクトではないことをご了承ください。

 

近年事業共創でもっとも多いテーマがDX(デジタルトランスフォーメーション)支援です。

以前の記事でもご紹介しましたが、DXにはふたつの側面があります。

ひとつは、これまで人間の手でおこなっていた作業をAIが代替する、いわゆる効率のためのデジタル化です。ただし、DXを活用するのは現代ではもはや当然なので、デジタル化事例も含めればほぼ全てがDX化という側面を持ちます。

一方、SEEDATAがDXで得意としているテーマは、ブランディングのDXです。

SEEDATAのデジタルトランスフォーメーション(DX)コンサル
近年、SEEDATAへの新規事業支援の問い合わせはますます増加していますが、中でも「デジタルトランスフォーメーション(DX)」をキーワードに新規事業をおこないたいという会社が増え、Googleでのデジタルトランスフォーメーション、およびDX...

ブランディングとマーケティングの違いを一言で言うならば、

・「売れる仕組み作り」をすることがマーケティング

・長期的観点で「売れ続ける仕組み作り」をすることがブランディング

です。

ブランディング=売れ続ける仕組み作りのためには、

ユニークで、好ましく、強いブランドイメージを消費者の記憶の中に形作っていくことが重要です。

デジタル時代のブランディングとしてのD2C・DNVB – SEEDATA GLOBAL

過去の記事でも解説しているとおり、ブランディングには、アウターブランディングとインナーブランディングがあります。

インナーブランディングとは、社員ひとりひとりがブランドのビジョンやあるべき姿を語れるようになることを目指した、社内に対してのコミュニケーションです。まずはインナーブランディングをしっかりとしたうえで、アウターブランディングとして、顧客の頭の中にありたいブランドの姿をイメージしてもらう必要があります。

過去数十年に渡り、アウターブランディングはペイドメディア、もしくはリアルプレイスで展開されてきました。広告、新聞広告、CM、ブランドビデオなどを制作し、お金を支払い、枠を確保してそれを消費者に届けてきたのがペイドメディアです。

一方、たとえばエナジードリンクのブランドが、自社のブランドを体現しているようなレーシングイベントに協賛という形で価値観を提示したり、ブランドのフラッグシップショップを作ったりするのがリアルプレイスの一例で、リアルなので当然デジタル化はされていません。

もう一点重要なのは、たとえ完全にデジタル化されたメディアを利用したコミュニケーションをしていたとしても、ペイドメディアを使うことは、他社の権利にお金を払ってそのDXの仕組みを使っていただけで、自社がDX化しているわけではないということです。

つまり、自社がデジタルの手段を通じ、顧客に直接アウターコミュニケーションができる仕組みを持つことこそがSEEDATAの目指すブランディングのDXです。

ブランディングのDXに特化し、自社の新しいビジネスモデルを構築するのに最適なのが、近年アメリカを中心にブームとなっているDNVBです。顧客とデジタル上で直接つながる手段を持ち、ブランドコミュニケーションをとることがブランディングの真のDX化であり、他社の提供するデジタルメディアを活用しているだけでは真のDXではないというSEEDATAの考えをご理解いただければと思います。

とはいえ、ブランディングのDXは自社単体では推進できないことが多いのも事実です。われわれのもとには、とくに2Cの消費財メーカー様からDX化のご相談をいただくことが多いのですが、その際よく耳にするアイデアが、

・とりあえずインターネット上のショッピングモールに商品を置く

・コミュニティサイトを作る

といったものです。

しかし、「DXで顧客とつながる」ことは、一見簡単に見えますが、扱っている商品ごとに戦略設計もまったく異なります。

たとえば、食品であれば毎日使うものなので頻度高くつながることも可能ですが、ルームフレグランスやハンドソープとなると、頻繁に買い替えるものではないため、つながり続けるのは困難かもしれません。

自社商品のカテゴリの関与や、カテゴリがもたらす生活によって、どんなテーマで顧客に興味をもってもらうべきかは異なるため、SEEDATAはその戦略の部分からしっかりと描く形でサポートします。

たとえば、最近よくご相談を受け、ご提案しているのは、いわゆるファンマーケティングのDX化です。

これまでであれば、ファンが集まるオフラインイベントなどを開催していきましたが、コロナ禍でそれが叶わない中、ファンとつながり続け、彼らから情報を得ながら商品開発につなげていくのは、自社だけでは困難です。

戦略を一緒にえがく過程で博報堂のリソースが必要となれば、ともにリスクをとり、事業体を作っていくことも可能です。