P-Spacによる新規事業開発体制とスピードの比較

プライベートSPACにおけるSEEDATAの提供価値とクライアントのリソース

①スキルの提供

SEEDATAが自分たちでハンズオンでおこなってきたスキルやケイパビリティ、事業推進計画の作成や事業構築スキルの提供

 

②知見の提供

トライブ(=先進的な生活者)のリサーチを通じた、生活者トレンド

 

➂人材の提供

様々な新規事業の推進を行ったビジネスデザイナーによる事業プレイヤーの支援

自社から人を出すだけでなく、人を見立てることもある

 

一方、クライアントが提供するリソースは以下の3つです。

 

①ヒトのリソース

0→1よりも1→10 / 10→100の事業拡大を得意とする人材

 

②モノのリソース

顧客のもつなにかしらの資産

 

➂カネのリソース

これまでの事業運営で蓄積された内部留保

JVの各スキームにおける事業開発スピードの比較

事業案をアイディエーションしていくイノベーション型の場合、0から構想しているため量産は難しくなります。

JV型プライベートSPAC、伴走型プライベートSPACはある程度事業が立ち上がっているところからのスタートとなるため、事業計画書の策定、実証実験準備以降のフェーズをショートカットしてすぐに事業拡大に向かえることが強味です。

M&A実施までのステップ

プライベートSPACを作って、そのあとにM&Aをする際のステップは以下の通りです。

大手企業D2Cブランド買収事例

ポーラがフジミを買収した事例からは、M&Aは戦略がなければ成功しないということがよく分かります。

失敗理由は事業のモニタリング不全です。シリーズAから出資をおこない、内情を一定レベル把握していたにも関わらず、事前に薬機法違反等の情報を取得できず、買収後に発覚しました。

買収時にデューデリジェンス(企業の実態調査)等を行ったとしても、全ての情報を取得することは難しく、スタートアップ買収の厳しさが分かる事例のひとつです。

M&Aの際のデューデリジェンスは以下の2点です。

・売り上げの水増しなどをしていないかの法務チェック

・事業のモニタリング

ただし、たとえスタートアップ側が嘘をついていても、買収する側のリテラシーがなければ、信用するしかありません。

これまで、基本的にどの仲介会社もデューデリジェンスができず、ただ仲介するだけでしたが、博報堂は買収経験も豊富なため、戦略的にM&Aをおこなうことが可能になります。

未来志向の戦略に基づいたM&Aの事例

SEEDATAは、もともと広告制作会社だったレバーンを買収し、webクリエイションの領域まで広げ、企業ブランディングのDX支援という形で事業戦略を大きく転換させました。SEEDATAのD2Cの知見を活かし、同業種のM&Aをおこなったり、垂直統合という意味で映像制作をしている会社のM&Aをおこなうなど、事業領域を拡大させることに成功しています。

溝口世史紀
Written by
溝口世史紀(mizoguchi)
インキュベーター