JVの成功事例と失敗事例

まず、これまで多かったジョイントベンチャーの事例は、以下の2種類です。

①海外事業推進のためJV
現地企業でなければ潜り抜けらない法規制があるため、まず現地企業とJVを作る

②複数社が集って大きなプラットフォームを作るためのJV
トヨタのスマートシティ構想のように、NTT、Panasonicなど、複数社が集っておこなうJV

今回はその中でも、ジョイントベンチャーの成功例と失敗例について解説します。

ジョイントベンチャーの成功事例

ソフトバンクのJV「MeeTruck」

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ソフトバンク内のDX支援事業部が顧客のDX化を支援するため、日本通運とジョイントベンチャーを立ち上げた事例。
物流業界には
・ドライバー不足
・EC拡大に伴う荷物の増加
といった課題がありました。そこで、クラウド型配車支援サービスを提供することで、

・案件登録
・配送の際の配車の際の最適化
・勤務計画表の作成
といった業務の効率化を実現しました。

さらに、ソフトバンクと日本通運間だけの取引には留まらず、業界全体にサービス提供してし、業界全体の課題を解決することに取り組んでいるてことが特徴です。

富士ゼロックス

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社/FUJIFILM Business Innovation Corp.
富士ゼロックスは「富士フイルムビジネスイノベーション」へ社名が変わりました。本サイトは富士フイルムビジネスイノベーションのWebサイトです。富士フイルムビジネスイノベーションの商品・サービスについてご紹介しています。

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社(旧:富士ゼロックス)は、1962年に富士フィルムとゼロックスが出資比率50対50で折半して作った合弁会社です。

2001年に富士フィルムがゼロックスの持ち分の株の一部を買い取って連結子会社にしましたが、今日まで約70年続くJVの成功例です。

ジョイントベンチャーの失敗事例

続いて、某食品メーカーと、某企業がおこなったジョイントベンチャーが何故失敗したのか、問題点を見ていきましょう。
(特定を防ぐため、内容は一部変えています)

このジョイントベンチャーでは、これまで食品メーカー側が扱っていたメイン食材の健康作用に着目。より広い市場を狙うことを目的として、これまでとはまったく異なるジャンルの商品を開発をするために、ジョイントベンチャーをおこないました。

ジョイントベンチャーの失敗事例にみる3つのポイント

①資本金が極端に少ない

大手企業同士のジョイントベンチャーであるにも関わらず、資本金は1000万未満でした。1プロジェクト程度の金額では、そもそも事業として成立するのは困難です。
この事例では、受託でもおこなえることをあえてジョイントベンチャーという形にしていることから、おそらく事前に単純に関係性強化のためのジョイントベンチャーと推測できます。
これに対し、博報堂が提供するジョイントベンチャーは、クライアントの新規事業に対する課題解決の打ち手としてのジョイントベンチャーです。この点の違いはかなり大きいといえるでしょう。

②事業計画をひいてない

そもそもの目的が関係性強化で、事業計画書をひいていないことから、資本金や予算といったリソースがどの程度必要かが見えていません。ジョイントベンチャーを作ることが目的になってしまっているパターンです。

➂事業性の検証を設立後にしている

本来はジョイントベンチャー設立前に、消費者に受け入れられるかどうかを調べるため、各社が費用を出したうえでPoC、PoB、PMFまでをおこないます。本来は資金を投入すればある程度スケールすることが見込めてから設立すべきですが、とりあえずジョイントベンチャーを設立してなにかを作ろうというスタンスで、結果一度の商品開発で終わってしまっています。

たしかにジョイントベンチャーは、双方が金銭的リスクをともに持つことから、関係性強化、という側面での効果もあります。
また、双方から人材を出すことから、相手企業の社員と日常的に接点を持つことで、さまざまな情報を得ることが可能です。そこから得られた情報を活かし、本業に展開していくことを狙いとしているパターンもあるでしょう。

また、失敗しているジョイントベンチャーは、本来はジョイントベンチャーで設立した会社で支払うべき給与を親会社が支払っている可能性もあり、PLとBSが実態よりよく見えてしまう可能性もあるため、注意が必要です。

残念ながらこれまでのジョイントベンチャーでは、失敗事例よりも成功事例のほうが少ないといっても過言ではありません。
ひとことでジョイントベンチャーといっても、「新規事業開発支援」という文脈のジョイントベンチャーの提案は、これまでのジョイントベンチャーにはない革命的な提案といえるでょう。
博報堂が取り組もうとしているのは、単なるブランディングノウハウの提供やマーケティング支援での関係性強化ではなく、事業開発の支援です。

ジョイントベンチャー失敗の原因

また別の事例では、ある老舗企業のデジタル化戦略のジョイントベンチャーに数億円を投入したにも関わらず、検証テストを繰り返すだけでスケールさせることができなかった、という事例もあります。
事業性の検証は、本来は事業をスタートさせる前におこなうべきもので、この事例でも事前検証をしていることを売りにしていましたが、事業化以前に検証をおこなっていなかったことは明かです。
当然、どんなに検証をおこなっていたとしても、新規事業は当たるも八卦、当たらぬも八卦と言い逃れをすることもできるでしょう。自社にも知見がない場合、実績のない企業とのジョイントベンチャーは注意が必要です。